新製品「ノーツ・バイ・バタフライボード」Makuakeにて先行販売開始!

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何度も使える!マグネット式ノート「ノーツ・バイ・バタフライボード」 〜2019年9月12日よりMakuakeにて先行販売開始〜

■ レアアースマグネットを採用した特許技術で、ページの結合・分離・拡大が自由自在

■ 何度も使える進化した紙、”シンセティックペーパー“で自然な書き心地を実現

■ ミニマルデザインと機能性を両立させた専用ケースは、ブラックとホワイトのラインナップ

バタフライボード株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:福島英彦)は、素早く消せて何度も使えるホワイトボードと、紙の質感で手軽に使えるノートを掛け合わせ、特許技術スナップ・バインディング・テクノロジーにより、”かく、消す、貼る、広げる、共有する” という機能を高次元で融合した、デジタル時代のマグネット式ノート「notesノーツ」を2019年9月12日(木)よりクラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」にて先行販売いたします。
カバーは、グレーとアイボリーの2色をご用意し、それぞれブラックとホワイトの持ち運びに便利な専用ケースが付属します。プロジェクト期間は9月12日(木)から12月13日(金)まで、数量限定の早割コースはクリスマスまでに商品をお届けいたします。

 

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閣議決定された「2019年版小規模企業白書」に掲載されました!

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「平成30年度小規模事業者の動向 平成31年度小規模企業施策」(市販時名称:「2019年版小規模企業白書」)が、4月26日(金)に閣議決定を経て、国会へ提出されました。
バタフライボード株式会社は「フリーランス・副業による起業」の事例に「副業として始めた製品開発で着実に成功を重ね、本業への移行を果たした企業」として紹介されました。

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小規模企業白書p.125(第2部2章 事例2-2-6)

 

2019年版中小企業白書・小規模企業白書の要点

<経営者の世代交代>
1.親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。
2.廃業時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。
3.比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。

<構造変化への対応>
4.デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組が重要。
5.中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
6.地方の中小企業こそ、域外・海外の需要を取り込むことが必要であり、それは多くの地域で可能。

<防災・減災の取組>
7.防災・減災対策を進めるため、関係者(サプライチェーン、自治体、金融機関、等)も巻き込みつつ 普及啓発を推進することが必要。
8.リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。

 

フリーランス・副業による起業の要点

<実態>
・副業起業希望者及び副業 起業準備者は増加傾向
・諸外国との比較では、依然として我が国は起業無関心者の割合が高いものの、起業関心者に占める起業活動者の割合は比較的に高い水準である
・フリーランス起業家及び副業起業家は、事業に関する仕事の経験年数が短く、開業費用も低い。
・起業目的は「自分の好 きな仕事をするため」や「自分の趣味や特技、アイディアを生かすため」など多様性が存在している
・ 副業として起業した者のうち、約7割が本業への移行を果たしている。

<課題>
・起業活動者を増やすには、起業に必要な能力などを自分自身で認識できる機会を与えることが必要
・成長志向型の起業家の経営課題は、「販路開拓・マーケ ティング」と共通している。
・フリーランス起業家や副業起業家は、経営の相談相 手が「家族・親族」、「友人・知人」といった身近な者に集中しており、民間又は公的支援機関の活用が進んでいない。

<まとめ>
フリーランス起業家や副業起業家の存在は、新たな起業の担い 手の維持・拡大に資するものであり、今回の分析で浮かび上が った課題の解決が、多種多様な起業活動の活発化につながり、ひいては我が国経済の 活力の維持・発展に寄与することを期待する。

 

バタフライボードが事例として紹介された理由

<背景>
経営者の高齢化が進む中で、日本の企業数の8割以上を占める小規模事業者の数は年々減少している。そのような状況で、日本の経済が持続的に成長するためには、事業承継に加え、新しく経営者になる人を増やすことが重要だと本白書で指摘されています。

 

<選定理由>
バタフライボード株式会社は、2013 年7月から 就業後の時間や週末を活用し、副業として製品開発を行い、クラウドファンディングを活用し商品化を実現。また、開発を始めてから法人設立まで約 1,500 日に渡り、地道な製品改良を積み重ねて本業移行を決断し、国が推奨する副業でクラウド等のICT技術を使って起業を行った事。


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また、起業活動者が諸外国に比べて一貫して低い水準で推移している事に加え、起業無関心者の割合が圧倒的に高く、起業意識の低さが問題となっており、リスクとコストが低くても起業ができる事を広く周知してもらう事で、起業へのハードルを下げ、少しでも起業への関心を高めるために、今回の事例紹介へと繋がりました。

 

<事例掲載内容>
「副業として始めた製品開発で着実に成功を重ね、本業への移行を果たした企業」
神奈川県横浜市のバタフライボード株式会社(従業員なし、資本金 500 万円)は、携帯性・拡張性・共有性・保存性・耐久性という特徴を有するホワイトボードと極細マーカーを開発・製造・販売する企業である。
社長の福島英彦氏が起業したきっかけは、前職の音響メーカーでの部署異動である。音響エンジニア歴が長く、多くの人とコミュニケーションを取りながら仕事を進める経験が少なかった同氏は、マーケティングやプロダクトマネージャーの職務を担当することになり、「コミュニケーションを円滑にするために、どこでも使えるホワイ10 トボードが欲しい。」と思いを抱くようになった。自身の欲しいホワイトボードを具現化すべく、2013 年7月から就業後の時間や週末を活用し、副業として製品開発を開始した。
最初の試作品は量産性がなかったため、生産をしてくれる工場が見付からなかった。そこから何度となく試作を繰り返し、マグネットでつながるヒンジ機構を閃き、量産可能な構造で特許を取得。商品コンセプトと特許技術の優位性を確信し、再度大手メーカーや中小規模の工場に量産化の相談をしたものの、なかなか市場性を認められず、引き受けてもらえなかった。
この障壁を乗り越えるべく、福島社長は米国のスタートアップ企業が新しい製品開発の資金調達にクラウドファンディング (以下、「CF」)を活用している事例を知っていたため、自身も国内の CF に挑戦し、結果として 800名から約 300 万円の資金調達に成功した。これにより、生産委託先が条件としてきた市場の確保を満たすことができ、初の製品供給に漕ぎ着けた。その後も、CF で得た顧客からの意見を参考に、極細マーカーの開発や耐久性向上といった改良に取り組み、再度 CF に挑戦するなど、成功を重ねた(2回目は海外の CF で約 500 万円、3回目は国内の CF で約 1,500 万円を調達)。
福島社長は、開発を始めてから法人設立まで約 1,500 日に渡り、地道な製品改良を積み重ねた結果、事業化に自信を持つことができ、本業移行を決断するに至った。
事業を本格化した現在では、「より柔軟なものづくりによって新しいものが生み出せる環境を実現し、世の中を良くしていきたい」というビジョンを胸に、今後の事業拡大に向けアクセルを踏むタイミングを計っている。
最後に、自身の副業を経て起業した経験について、「自分のような普通のサラリーマンでもやりたいことを具現化できる。起業することで、その後の人生にも有益である新たな人脈を広げることができた。」と福島社長は語っている。

 

今後の展望

バタフライボードの起業事例により、起業家が増える事を願っていますが、下記グラフにある様に企業の倒産件数は年々減少傾向にあるものの、小規模事業者の廃業数が開業数を大幅に上回る事で日本の企業数の減少につながっています。

また、起業分野では日本が得意とする製造業が最も低い結果ととなっており、新たに創業するものにとって、モノづくりのハードルが高い事がうかがえます。

 

バタフライボードは今まで同様にユーザーフィードバックをコアにしながら、新たな実験的要素を入れた商品開発を行い、企業としての成長を目指していきます。また、これまで難しかったハードウェアの「多品種・適量生産」の実現に向けて生産のデジタル化を推進し、新たなモノづくりで日本経済の持続的な成長に寄与していきたいと思います。

 

プレスリリースはこちら >

 

■バタフライボード株式会社について
2015年に第1弾のクラウドファンディングで初代バタフライボードを発表。たった 一人の メーカー が ”生んだノート型ホワイトボードとして注目され、国内外で高い評価を獲得“。世界39ヵ国のユーザーの声を取り 入れながら製品の改良を行うハ ードウ ェア 版リーン開発を行い、昨年までに日本と米国でのクラウドファンディングで累計 約4,000万円の資金調達に成功しました。バタフライボードは、コミュニケーションから生まれる次のレベルのアイデアで、世界のイノベーションを加速していきます

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【取材記事】3000万円集めて副業で作った「携帯ホワイトボード」なぜ売れた

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日経クロストレンド様に取材記事を掲載頂きました!

バタフライボードの開発の裏側をわかりやすくまとめて頂いています。

取材記事はこちら >

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ロボットアームで量産したバタフライボードを限定販売

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バタフライボード株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:福島英彦)は、株式会社デンソーウェーブ(本社:愛知県知多郡、代表取締役会⻑:杉⼾克彦)と協業し、⼈協働ロボット「COBOTTA®(コボッタ)」で量産した「バタフライボード2」を2019 年4⽉18⽇(⽊)より公式サイトにて数量限定で販売します。

<概要>
デンソーウェーブの⼈協働ロボット「COBOTTA®(コボッタ)」と「バタフライボード」の共創により、これまで⼿作業で量産してきたバタフライボードの⽣産ラインについて、ロボットを活⽤した⾃動化システムの構築に成功し、2019 年1⽉の第3 回ロボデックスにて初めて公開しました。今回、COBOTTA®が展⽰会等で⾃動製造したバタフライボードを商品化し、「ロボット製バタフライボード」として数量限定にて販売を開始します。COBOTTA®が量産したバタフライボードが実際に市場で販売されるのは初めてのことです。
今後両社は、⼈協働ロボットによる⽣産⾃動化システムの社会実装に向け検証・改善を⾏い、バタフライボードを「いつでも、どこでも、適量⽣産」できる環境を構築し、これまで難しかったハードウェアの「多品種・適量⽣産」の実現に向けて⽣産のデジタル化を推進していきます。

また、NHK「サイエンスZERO」4 ⽉21 ⽇(⽇)(「進化する超絶技巧!スーパーロボットアーム⼤集結」)にて本プロジェクトの内容が放映されます。
番組URL:https://www4.nhk.or.jp/zero/x/2019-04-21/31/16093/2136707/

<商品詳細>
発売⽇:2019 年4⽉18 ⽇
販売先:公式オンラインショップ
販売価格:ロボット製バタフライボード(A4 サイズ ホワイトボード 10 枚セット)¥ 6,480 円/税込

<⼈協働ロボット「COBOTTA®(コボッタ)」について>
「どこでも、いますぐ、かんたんに」使える⼈協働ロボット。指を挟みこまないよう配慮したアーム構造と、速度・トルクを監視する6 つの内蔵センサーによる「安全性」、コントローラを内蔵しながらも重量約4kg という「ポータブル性」が特⻑。また、ロボットの専⾨知識がなくても簡単に扱うことができるGUI に
対応しながらも、プロの要望に応える拡張性の⾼さも備えている。簡単な組み付け作業や仕分け作業など労働集約型の⼩さな作業を⾏うのに適しており、急な⽣産品⽬の変更や増産対応などで⼈の⼿が⾜りなくなったとき、⼈の隣にCOBOTTA を配置して仕事を⼿伝ってもらうなど、フレキシブルに⽣産ラインを構築することが可能。


COBOTTA®(コボッタ)サイト >

 

<バタフライボードについて>
バタフライボードは特許技術スナップ・バインディング・テクノロジーにより、⼤きなホワイトボードを持ち歩けるノートサイズに⼩型化した新たなコミュニケーションツール。”かく、消す、貼る、広げる、共有する” という機能を⾼次元で融合し、いつでもどこでもアイデア創出を可能にする。2018 年度グッドデザイン賞受賞。

■バタフライボード株式会社について
2015 年に第1 弾のクラウドファンディングで初代バタフライボードを発表。たった⼀⼈のメーカー”が⽣んだノート型ホワイトボードとして注⽬され、国内外で⾼い評価を獲得“。世界39 ヵ国のユーザーの声を取り⼊れながら製品の改良を⾏うハードウェア版リーン開発を⾏い、昨年までに⽇本と⽶国でのクラウドファンディングで累計約4,000 万円の資⾦調達に成功しました。バタフライボードは、コミュニケーションから⽣まれる次のレベルのアイデアで、世界のイノベーションを加速していきます。

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NHK Eテレ「 サイエンスZERO」に出演します!

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2019年4月21日23時

番組告知動画はこちら >

【ゲスト】関西大学大学院総合情報学研究科教授…林勲、メーカー代表取締役…福島英彦

【解説】NHK解説委員…土屋敏之

【司会】小島瑠璃子、森田洋平

【語り】川野剛稔

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