「平成３０年度小規模事業者の動向 平成３１年度小規模企業施策」（市販時名称：「２０１９年版小規模企業白書」）が、４月２６日（金）に閣議決定を経て、国会へ提出されました。
バタフライボード株式会社は「フリーランス・副業による起業」の事例に「副業として始めた製品開発で着実に成功を重ね、本業への移行を果たした企業」として紹介されました。
詳細はこちら >
小規模企業白書ｐ.125（第2部2章 事例2-2-6）
2019年版中小企業白書・小規模企業白書の要点
<経営者の世代交代>
１．親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。
２．廃業時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。
３．比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。
<構造変化への対応>
４．デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組が重要。
５．中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
６．地方の中小企業こそ、域外・海外の需要を取り込むことが必要であり、それは多くの地域で可能。
<防災・減災の取組>
７．防災・減災対策を進めるため、関係者（サプライチェーン、自治体、金融機関、等）も巻き込みつつ 普及啓発を推進することが必要。
８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。
フリーランス・副業による起業の要点
<実態>
・副業起業希望者及び副業 起業準備者は増加傾向
・諸外国との比較では、依然として我が国は起業無関心者の割合が高いものの、起業関心者に占める起業活動者の割合は比較的に高い水準である
・フリーランス起業家及び副業起業家は、事業に関する仕事の経験年数が短く、開業費用も低い。
・起業目的は「自分の好 きな仕事をするため」や「自分の趣味や特技、アイディアを生かすため」など多様性が存在している
・ 副業として起業した者のうち、約７割が本業への移行を果たしている。
<課題>
・起業活動者を増やすには、起業に必要な能力などを自分自身で認識できる機会を与えることが必要
・成長志向型の起業家の経営課題は、「販路開拓・マーケ ティング」と共通している。
・フリーランス起業家や副業起業家は、経営の相談相 手が「家族・親族」、「友人・知人」といった身近な者に集中しており、民間又は公的支援機関の活用が進んでいない。
<まとめ>
フリーランス起業家や副業起業家の存在は、新たな起業の担い 手の維持・拡大に資するものであり、今回の分析で浮かび上が った課題の解決が、多種多様な起業活動の活発化につながり、ひいては我が国経済の 活力の維持・発展に寄与することを期待する。
バタフライボードが事例として紹介された理由
<背景>
経営者の高齢化が進む中で、日本の企業数の８割以上を占める小規模事業者の数は年々減少している。そのような状況で、日本の経済が持続的に成長するためには、事業承継に加え、新しく経営者になる人を増やすことが重要だと本白書で指摘されています。
<選定理由>
バタフライボード株式会社は、2013 年７月から 就業後の時間や週末を活用し、副業として製品開発を行い、クラウドファンディングを活用し商品化を実現。また、開発を始めてから法人設立まで約 1,500 日に渡り、地道な製品改良を積み重ねて本業移行を決断し、国が推奨する副業でクラウド等のICT技術を使って起業を行った事。
また、起業活動者が諸外国に比べて一貫して低い水準で推移している事に加え、起業無関心者の割合が圧倒的に高く、起業意識の低さが問題となっており、リスクとコストが低くても起業ができる事を広く周知してもらう事で、起業へのハードルを下げ、少しでも起業への関心を高めるために、今回の事例紹介へと繋がりました。
<事例掲載内容>
「副業として始めた製品開発で着実に成功を重ね、本業への移行を果たした企業」
神奈川県横浜市のバタフライボード株式会社（従業員なし、資本金 500 万円）は、携帯性・拡張性・共有性・保存性・耐久性という特徴を有するホワイトボードと極細マーカーを開発・製造・販売する企業である。
社長の福島英彦氏が起業したきっかけは、前職の音響メーカーでの部署異動である。音響エンジニア歴が長く、多くの人とコミュニケーションを取りながら仕事を進める経験が少なかった同氏は、マーケティングやプロダクトマネージャーの職務を担当することになり、「コミュニケーションを円滑にするために、どこでも使えるホワイ10 トボードが欲しい。」と思いを抱くようになった。自身の欲しいホワイトボードを具現化すべく、2013 年７月から就業後の時間や週末を活用し、副業として製品開発を開始した。
最初の試作品は量産性がなかったため、生産をしてくれる工場が見付からなかった。そこから何度となく試作を繰り返し、マグネットでつながるヒンジ機構を閃き、量産可能な構造で特許を取得。商品コンセプトと特許技術の優位性を確信し、再度大手メーカーや中小規模の工場に量産化の相談をしたものの、なかなか市場性を認められず、引き受けてもらえなかった。
この障壁を乗り越えるべく、福島社長は米国のスタートアップ企業が新しい製品開発の資金調達にクラウドファンディング （以下、「CF」）を活用している事例を知っていたため、自身も国内の CF に挑戦し、結果として 800名から約 300 万円の資金調達に成功した。これにより、生産委託先が条件としてきた市場の確保を満たすことができ、初の製品供給に漕ぎ着けた。その後も、CF で得た顧客からの意見を参考に、極細マーカーの開発や耐久性向上といった改良に取り組み、再度 CF に挑戦するなど、成功を重ねた（２回目は海外の CF で約 500 万円、３回目は国内の CF で約 1,500 万円を調達）。
福島社長は、開発を始めてから法人設立まで約 1,500 日に渡り、地道な製品改良を積み重ねた結果、事業化に自信を持つことができ、本業移行を決断するに至った。
事業を本格化した現在では、「より柔軟なものづくりによって新しいものが生み出せる環境を実現し、世の中を良くしていきたい」というビジョンを胸に、今後の事業拡大に向けアクセルを踏むタイミングを計っている。
最後に、自身の副業を経て起業した経験について、「自分のような普通のサラリーマンでもやりたいことを具現化できる。起業することで、その後の人生にも有益である新たな人脈を広げることができた。」と福島社長は語っている。
今後の展望
バタフライボードの起業事例により、起業家が増える事を願っていますが、下記グラフにある様に企業の倒産件数は年々減少傾向にあるものの、小規模事業者の廃業数が開業数を大幅に上回る事で日本の企業数の減少につながっています。
また、起業分野では日本が得意とする製造業が最も低い結果ととなっており、新たに創業するものにとって、モノづくりのハードルが高い事がうかがえます。
バタフライボードは今まで同様にユーザーフィードバックをコアにしながら、新たな実験的要素を入れた商品開発を行い、企業としての成長を目指していきます。また、これまで難しかったハードウェアの「多品種・適量生産」の実現に向けて生産のデジタル化を推進し、新たなモノづくりで日本経済の持続的な成長に寄与していきたいと思います。
■バタフライボード株式会社について
2015年に第1弾のクラウドファンディングで初代バタフライボードを発表。たった 一人の メーカー が ”生んだノート型ホワイトボードとして注目され、国内外で高い評価を獲得“。世界39ヵ国のユーザーの声を取り 入れながら製品の改良を行うハ ードウ ェア 版リーン開発を行い、昨年までに日本と米国でのクラウドファンディングで累計 約4,000万円の資金調達に成功しました。バタフライボードは、コミュニケーションから生まれる次のレベルのアイデアで、世界のイノベーションを加速していきます
